厚生労働省は29日に開催された第26回アルコール健康障害対策関係者会議で、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の全体構成素案を提示した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について、「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進する」といった方向性が示されている。【新井哉】

　アルコール依存症と自殺に関する項目についても、自殺総合対策大綱に基づく対応が新たに盛り込まれている。具体的には、社会的・経済的要因の視点も踏まえつつ、「精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性を高め、包括的な対応を推進する」としている。

　また、自殺・うつ・アルコール問題の相互の関連性を踏まえ、相談機関の連携体制を整備する方向性を明記。地方公共団体に対しては、子育て支援や高齢者支援施策と連携し、女性や高齢者に係るアルコール問題の観点から、アルコール健康障害に関する普及啓発や周知を推進するよう求めている。

　関係者会議の委員からは、専門医療機関について、地域によっては偏在があるとの指摘があったほか、医師に対する教育などの拡充を求める意見も出た。第2期計画案の全体の構成に関しては、12月24日に予定されている第27回関係者会議でも議論する見通し。