厚生労働省は2日、社会福祉法人の認可に関するパブリックコメントの募集を始めた。「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が6月に公布されたことを踏まえた措置。募集期間は31日まで。【新井哉】

　厚労省によると、社会福祉法人の認可に関する課長通知を改正し、社会福祉法人の評議員や役員になることができない者に関する解釈（例示）として、「法人の財産を管理・処分できない程度に判断能力等が欠けている者」を定める。

　また、指導監査ガイドラインを改正し、社会福祉法人が評議員・役員を選任する際、「法人の財産を管理・処分できない程度に判断能力等が欠けている者」に該当しないことを確認する方法について、誓約書による確認で差し支えないことに加え、「必要に応じて法人の判断により医師の診断書等により確認することが考えられる」といったことを定める。9月に公布する予定。