厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象。これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所があるため、対象外へと見直す見通し。【齋藤栄子】

　サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問介護の特定事業所加算は、ヘルパーの活動環境の整備や人材の質の確保、中重度者への対応を評価するもので、加算I－IVの4区分ある。算定率向上が望まれる加算の1つだが、要件を満たしているにもかかわらず非算定の事業所の割合は加算Iで41.1％などと高い。　同加算の算定有無とその理由の調査結果では、利用者の区分支給限度基準額超過を回避するため、要件を満たしているにもかかわらず非算定の事業所は2.8％、同様の理由で下位の区分を算定している事業所は0.4％だった。　一方で、同様にサービスの質を評価する「サービス提供体制強化加算」（訪問介護は対象外）では、区分支給限度基準額に含まない取り扱いとなっているため、事業所を適切に評価する観点から、厚労省は見直しを提案した。委員からも、区分支給限度基準額から外すべきなどの声があり、見直すことに反対はなかった。　藤野裕子・日本介護福祉士会常任理事は、要件を満たしているなら積極的に加算を取る動きが必要だと述べて、要件を満たしていない場合は、算定要件のどの項目がネックになっているか、例えばヘルパー等からの報告の要件についてICT活用で満たせるなら、これを促す施策も必要などと意見した。