総務省は20日、2020年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）日EU共同研究」研究開発課題の公募について、「スマートエイジングを目指す日欧共同仮想コーチングシステム（e－VITA）」を採択したと発表した。【新井哉】

　総務省によると、19年11月19日から20年6月18日まで研究開発課題の公募（テーマ：eHealth）を行ったところ、30件の提案があった。外部評価委員による評価を実施し、東北大の瀧靖之氏が研究代表者となっている仮想コーチングシステムを採択した。eHealth分野の研究開発は、20年度から新たに開始するもので、研究開発期間は3カ年。当初の公募期間は19年11月19日から20年4月22日までとなっていたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を受け、これを延長していた。

　総務省が公表した「研究開発概要」では、情報通信技術を活用して、人々の健康リスクを早期発見し、個々人に適したアドバイスを行う仮想コーチングについて、「アクティブ・ヘルシー・エイジング（活力ある健康的な高齢化）」のために極めて重要であると説明。「しかしながら、従来のシステムは、カスタマイズが難しかったり、処理能力が限られていたり、規格化され過ぎていたりすることなどによって、必ずしも個々人に適したものとは言い難い」としている。

　そこで、ビッグデータ解析やエモーショナルコンピューティングなどの最新技術を用いて、個別化されたプロファイリングと個々人に応じてアドバイスを行うシステムを開発し、高齢者の受容性を検証する。