厚生労働省の有識者検討会は20日、医療や介護など社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について議論を開始した。同省は、資格の届出の簡素化やオンライン化などを論点として提示。今後、会合を2回開催し、年内の取りまとめを目指す。【松村秀士】

　議論を開始したのは、「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で、関連資格とマイナンバーとの情報連携や、マイナポータルを使った資格情報の閲覧や人材確保の方法を話し合う。

■対象は31職種の資格

　検討対象の資格は、医師や薬剤師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった31職種。ただ、有資格者の掘り起こしが必要な職種に関しては、対象となる可能性がある。

　厚労省はこの日の会合で、▽届出の簡素化およびオンライン化▽マイナポータルを活用した資格所持の証明・提示▽マイナンバー制度を利活用した資格管理簿と就業届の情報の突合による人材活用－などを論点に挙げた。

　このうち、「届出の簡素化およびオンライン化」について、登録の申請（免許取得）時に、マイナンバーを提供した人は、戸籍抄（謄）本や住民票の写しの提出を省略できるようにするとともに、マイナンバーカードの本人認証機能の活用によって申請手続きをオンラインで完結できるようにする。

　また、登録免許税や手数料の支払いについて、マイナポータルの公金決済機能の活用によって納付できるようにする。

　登録事項の変更時には、全ての手続きをオンラインで完結。変更後に厚労省などが登録済証明書を発行し、希望者にのみ免許証などの書き換えを行う。

■免許証の返還求めず

　有資格者の死亡時は現状、死亡届（登録抹消申請）数が実際の死亡者数よりも少なく、多くが未提出の状況だ。そのため、死亡届出制度を継続しつつ、死亡を理由とする厚労省などの職権で登録原簿を抹消することとし、登録原簿内容の正確性の向上を目指す。免許証の返還は求めない。

　また、資格所持者がその所持について、マイナンバーカードの本人認証を活用して証明・提示できるようにするほか、パソコンやカード読み取り機能の付いたスマートフォンなどからマイナポータルにログインした後、本人の資格情報を照会し、取得した情報を第三者に証明・提示する仕組みも検討する。

■関係団体に近く調査－厚労省

　こうした厚労省の方向性に、異論はなかった。ただ、マイナンバー制度の利活用に関して、「なりすまし医師が出ないよう、絶対条件として確実に本人確認できること」との指摘や、「資格を持っている人がメリットを感じられる仕組みにすることが重要」といった意見が出た。

　厚労省は近く、関連の調査を関係団体に実施。次の会合で、その結果の報告や対象団体からのヒアリングを行う予定だ。