日本医師会（日医）は14日の定例記者会見で、緊急避妊薬に対する見解を表明した。政府の男女共同参画会議の専門調査会が、「一定の条件下で処方箋がなくても緊急避妊薬を利用できる仕組みを検討する」という方針を示したことを受けたもの。厚生労働省と現状把握を進めた上で、「前向きに議論に参加する」との意向を示した。【吉木ちひろ】

　政府の男女共同参画会議の専門調査会は8日、「第5次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方」の案を大筋で了承した。

　このうち、「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」との記載について、日医の猪口雄二副会長は、「緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が、十分な説明の上、対面で服用すること」を条件としていることを強調して説明。産婦人科以外の医師や薬剤師を対象とした緊急避妊薬に関する研修が進められていることなどを説明した上で、「提言は現状に沿うもの」と賛意を示した。

　一方で、緊急避妊薬の取り扱いについて「医師の関与が必要として、国が承認した背景を踏まえた検討が必要」とも指摘。

　日医として、「厚生労働省と共に現状を改めて確認した上で、積極的かつ前向きに議論に参加」すると同時に、「より受診しやすい環境を整えるとともに、薬へのアクセスを改善できるよう丁寧な議論」を進めていくなどと表明した。