2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化している。看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の議論では、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が視野に入った。【齋藤栄子】

　看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、過去1年以内の看多機利用者の状態変化について、「褥瘡の治療又は改善ができた」（80.2％）、「排せつ行動の自立度が改善した」（67.1％）、「経口摂取が可能となった」（43.7％）などと事業者が回答した調査結果から、看多機による、自立支援・重度化防止への取り組みに実績が出ていることを示した。　特別養護老人ホームの場合は、同様の取り組みに対し「褥瘡マネジメント加算」（1月につき10単位、3月に1回を限度）、「排せつ支援加算」（1月につき100単位、支援開始から6月以内）、「栄養マネジメント加算」（1日につき14単位）などの評価を行っている。看多機で改善の効果が認められるケアについて、多職種が協働して計画的に行っている場合を評価する案を、厚労省が示した。　これに対し委員から、基本報酬部分と加算のすみ分けや他サービスとの整合性を見て慎重に（江澤和彦・日本医師会常任理事）と注意を促す意見はあったが、評価の創設について反対の意見はなく、中重度の医療ニーズがある利用者の在宅限界を高めるサービスとして、評価の声が聞かれた。