厚生労働省健康局健康課長は9日、HPVワクチンの情報提供に関する通知を都道府県衛生主管部（局）長に出した。HPVワクチン接種に関する既存のリーフレットを改訂したことなどに伴う措置で、情報提供資材の個別送付や接種日時・場所などの周知に当たっては、「接種を受けましょう」「接種をおすすめします」など、定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含めないよう留意する必要性を挙げている。【新井哉】

　通知では、情報提供について、「HPVワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けることを目的とする」などと説明。情報提供の方法については、「情報提供を行うための資材を対象者等へ個別に送付する」としている。

　リーフレットに関しては、「既存の3種類のリーフレットについて、その対象者・目的を改めて整理した上で構成の変更を行うほか、読みやすさ・分かりやすさを重視して改訂した」としている。

　積極的な勧奨が差し控えられている定期接種に関する情報提供を巡っては、9月25日に合同開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、その方法、目的、内容に係る方針が了承されていた。