日本医師会（日医）の中川俊男会長は7日の定例記者会見で、民間企業が提供するオンライン健康相談サービスについて、国による定義付けや業界ガイドラインの作成などのルール作りが必要だと提言した。こうした発信については、情報技術の急速な進歩やその活用の推進に日医が「抵抗しているという誤解」を払拭する狙いもあるという。【吉木ちひろ】

　日医が問題にしたオンライン健康相談は、民間企業がインターネット上などで、相談者に対して一般的な医学的情報の提供や受診勧奨を行うサービス。

　これについて日医が「提案」したのは、▽国としての定義の明確化▽省庁横断的な国としての指針の作成▽業界ガイドラインの作成▽利用者リテラシーの向上。具体的には、相談に応じるのが医師でない場合はサービスの名称を「オンライン生活相談」、職種によっては「オンラインお薬相談」「オンライン出産・育児相談」などにするべきなどとしている。

　中川会長は会見で、今回の提言について「第一報」として受け止めてほしいと前置き。具体的な議論は今後詰めていくべきものとの認識を示した。また、菅義偉内閣が推進するデジタル化に日医が抵抗を示しているなどと一部で報じられていることについて、「誤解を解いて払拭したい」とも述べた。