厚生労働省健康局結核感染症課と老健局保健課は、新型コロナウイルス感染症の流行下における高齢者などを対象とした検査助成事業（疾病予防対策事業費等補助金）のＱ＆Ａに関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。【新井哉】

　Ｑ＆Ａでは、検査助成事業について、「市区町村が、検査実施体制を整備した上で、行政検査以外の検査事業を独自に行う場合に、当該検査に係る費用の一部を助成する」としている。

　また、高齢者や基礎疾患を有する人が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、「重症化リスクが高く、感染した場合は、死亡例の増加、重症者の増加とそれに伴う医療提供体制の逼迫につながる可能性がある」とし、こうした人が検査助成事業の対象となっていることを説明している。

　抗原定性検査については、ガイドラインで「無症状者に対する使用、無症状者に対するスクリーニング検査目的の使用、陰性確認等目的の使用は、適切な検出性能を発揮できず、適さない」とされていることに触れ、「対象外」といった見解を示している。