厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、ケアプランデータ連携システムの構築について、「緊要な経費」として別途要望する。介護サービス情報公表システムの改修についても、同様に「緊要な経費」として要望し、文書作成の負担軽減を図る方針だ。【新井哉】

　ケアプランデータ連携システムに関しては、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプランのデータの連携が可能なシステムを構築し、介護サービス事業所などの業務の効率化を図る。

　文書作成の負担軽減に関しては、既存システムの介護サービス情報公表システムを改修し、「オンライン申請を見据えた機能の拡充を行う」としている。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策により介護施設などにおける業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることなどを踏まえ、既存の就学資金などの貸付原資を積み増したり、新たな貸付事業を創設したりして、介護人材のさらなる確保・定着を促進する。