菅義偉首相がオンライン診療の恒久化を表明したことを受けて、日本医師会（日医）は24日の定例記者会見で、現時点における見解を示した。利便性のみを優先するオンライン診療の拡大には明確に反対する一方で、離島やへき地に住む患者など医療機関へのアクセスが制限されている場合や、在宅医療などにおいては検討の余地があるとした。中川俊男会長は、診療報酬上の扱いについても言及。対面診療とオンライン診療との間に「一定の差は今後も必要」と述べた。【吉木ちひろ】

　オンライン診療に対する日医の基本的な考え方として中川会長は、「解決困難な要因によって、医療機関へのアクセスが制限されている場合に、適切にオンライン診療で補完するもの」だと説明。新型コロナウイルス感染症拡大下において認められている時限的・特例的対応については、今後の対応と区別し、検証結果を十分に踏まえる必要があると改めて強調した。

　「解決困難な要因」についても、具体的な事例を示した。離島やへき地など地理的なアクセスが制限されている場合や、難病・小児慢性疾患で診察できる医療機関が限られている場合は、「オンライン診療の普及が地域医療の偏在・不足の解消を阻害することのないよう注意して進めるべき」との立場を取っている。一方で、かかりつけ医に対する健康相談については、「健康相談」の定義付けやオンライン健康相談のガイドライン作成に向けた検討が必要との考えを示した。時間的な制約によって継続的な通院が困難になっている働き盛りの世代などへのオンライン診療の提供には、「治療と仕事の両立支援に取り組むことが重要」「医療の質の低下につながりかねない」として反対した。

　また、オンライン診療の診療報酬上の評価については、対面診療が検査、触診・打診・聴診などをカバーしていることから一定の差が必要だとした。