日本医師会（日医）の中川俊男会長は、16日に発足した菅義偉内閣について、翌17日の定例記者会見で見解を表明した。菅首相が表明した初診からのオンライン診療を新型コロナウイルス感染症の収束後も継続していくことについては、「医療をデジタル化していくということについては、全く異論はない」と述べた。その上で、恒久化を検討する前提として、都道府県の対策協議会による実績評価の検証や浮かび上がった課題に対する合意形成を求めた。対面診療を原則とするべきとの従来の主張からは「方向転換したということは全くない」とした。【吉木ちひろ】

　中川会長は冒頭、菅内閣が目指す社会像として「自助、共助、公助、そして絆」を掲げていることについて、「皆保険がまさに自助、共助、公助から成り立っている。日本医師会はこれまでのようにこれらのバランスをしっかりと取りながら国民皆保険を守っていく」などとした。
　また、新内閣で厚生労働相に就任した田村憲久氏については、第2次安倍内閣でも厚労相を務め、地域医療介護総合確保基金の創設などに関わってきたことなどから、「社会保障政策に造詣が深く、医療さらには介護が抱える問題を幅広く理解されており、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に手腕を十分発揮していただく」と期待を示した。

　オンライン診療の恒久化については、「時代の趨勢として、進歩を取り入れる。通常診療にそれを取り入れることについては、我々は大賛成」と述べた上で、現在の運用は、新型コロナウイルスの感染症の影響下の「時限的・特例的な緩和」だと改めて強調。都道府県単位で設置する対策協議会での実績評価結果を検証した上で、「拙速に一律に進めていくのではなく一つ一つ丁寧に合意形成をしながらやっていってほしい」と主張した。

　また、16日に閣議決定された基本方針に盛り込まれている「不妊治療への保険適用」についても、検討していくという方向性には賛意を示した上で、「一気に保険適用ではなく、専門家による検証と審議会・検討会での十分な議論と合意形成をしながら進めてほしい」と述べた。