薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会が16日に開かれ、日本赤十字社が血液事業への取り組みを報告した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての対応を取り上げ、在宅勤務の推奨やイベントの中止などにより、移動採血の中止が相次いだことを説明した。【新井哉】

　日本赤十字社は、こうした状況の下、必要な血液量を安定的に確保するため、▽安全・安心な献血環境の保持やその周知（献血会場での体温測定、手指消毒などの実施）▽ホームページやマスメディアを通じた献血協力の呼びかけ▽行政機関をはじめとする関係団体との連携▽中止会場の振替実施や献血ルームへの誘導－などを行い、緊急事態宣言下も含めて、血液製剤の安定供給を維持しているとした。

　このほか、2019年度決算の概要も説明した。18年度は51億円の黒字だったが、19年度はそれを上回る120億円の黒字となったことを説明。その主な要因として、輸血用血液製剤や原料血漿の増加によって収入が32億円増えたことや、各種費用の削減によって費用を5億円減少させたことを挙げた。