厚生労働省は1日、医療観察法の規定による医療費の算定方法を改正する案に関するパブリックコメントの募集を始めた。10月に予定されている消費税率10％への引き上げに伴う措置。募集期間は30日まで。【新井哉】

　医療観察法は、心神喪失などで、殺人、放火、強盗、強制性交、強制わいせつ、傷害といった「重大な他害行為」を行った人が対象となる。医療に加え、観察や指導を行って、病状の改善や同様の行為の再発防止を図り、社会復帰を促す狙いがある。医療機関は入院・通院医療を担っている。

　厚労省によると、消費税率の引き上げに伴う健康保険の診療報酬改定に準じて、▽医療観察訪問看護管理料▽通院対象者通院医学管理料▽入院対象者入院医学管理料―に係る課税経費分の加点を行う。9月末に告示し、10月1日から適用する予定。