厚生労働省は11日、厚生科学審議会感染症部会などの議事概要を公表した。10日に議決（持ち回り審議）したもので、審議結果については、「インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて了承された」としている。【新井哉】

　今冬のインフルエンザワクチンに関して、厚労省は「平成27年以降で最大の供給量となる約3,178万本（成人量では6,356万回分に相当）を確保できる見込み」と議事の資料に記載。新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、「インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性がある」としている。

　こうした状況を踏まえ、厚労省は「予防接種法に基づく定期接種対象者のほか、日本感染症学会の提言で接種が強く推奨されている方々で、希望する場合に接種の機会を逸することのないよう、接種の時期について呼びかけを行うこととする」と提案。具体的な対象者として、▽予防接種法に基づく定期接種対象者（65歳以上の人など）▽医療従事者▽基礎疾患のある人（65歳未満）▽乳幼児（生後6カ月以上）－小学校低学年（2年生）▽妊婦－を挙げている。

　定期接種対象者で希望する人については、10月1日以降に接種を開始し、それ以外の人は10月26日まで接種を待つよう呼びかける。医療従事者や妊婦などの希望者については、26日から早期に接種するよう呼びかける。