厚生労働省は8日、長時間労働が疑われる事業場に対する2019年度の監督指導結果を公表した。対象となった3万2,981事業場のうち、1万5,593事業場（47.3％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った。【新井哉】

　厚労省によると、違法な時間外労働を確認した1万5,593事業場のうち、実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,785事業場（37.1％）だった。このうち136事業場が月200時間を超えていた。

　また、監督指導を実施した事業場のうち、1万5,338事業場に対しては、「長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した」と説明している。

　指導事項の内訳（複数計上あり）は、「月80時間以内への削減」（7,749事業場）が最も多く、以下は、「月45時間以内への削減」（7,489事業場）、「長時間労働による健康障害防止対策に関する調査審議の実施」（2,757事業場）、「面接指導等の実施」（2,079事業場）、「面接指導等が実施出来る仕組みの整備等」（924事業場）、「ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策に関する調査審議の実施」（775事業場）となっている。