厚生労働省は4日、2019年度の乳幼児などに係る医療費援助の調査結果を公表した。全ての都道府県・市区町村で医療費の援助を実施していた。都道府県ごとの所得制限の有無も調べており、通院は28都道府県、入院は27都道府県で所得制限があった。【新井哉】

　市区町村が実施する乳幼児などに係る医療費の援助については、都道府県が要綱などに基づき補助している。厚労省は、都道府県などの実施状況（19年4月1日現在）を調査し、その結果を取りまとめた。

　調査結果について、厚労省は「都道府県では、通院、入院ともに就学前までの児童が最も多く、市区町村では、通院、入院ともに15歳年度末（中学生まで）が最も多かった」と説明している。