日本医師会（日医）の中川俊男会長は2日の定例記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が8月28日に公表した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を受けて、その見解について表明した。また、インフルエンザ流行期に向けた地域における医療提供体制の整備についても厚生労働省と協議を進めており、近くこの内容を盛り込んだ通知が発出される見通しという。【吉木ちひろ】

　中川会長は方針が定められている7項目のうち、「感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し」や「医療提供体制の確保」などについて言及した。

　前者について政府は、軽症者や無症状者は宿泊療養や自宅療養での対応とすることや、医療機関での入院対応は重症者に重点化していくことを示している。この点について中川会長は「日本医師会としても同様の見解」だと述べた。

　また、医療提供体制の確保については、「医療機関の安定的な経営を確保するため更なる支援」が明記されていることなどを強調した。これに関連して、中川会長は1日に加藤勝信厚労相と電話で会談し、新型コロナウイルス感染症の患者に直接対応しているだけでなく、「地域を面で支えている医療機関」への支援を強く要望したという。

　さらに、日医は現在、季節性インフルエンザの流行に備えた医療提供体制整備について厚労省と協議を進めており、この内容について近く通知が出される予定だという。中川会長の説明によると、この通知では、▽発熱患者などは地域で身近な医療機関に電話相談するよう周知する▽外来診療で検査が可能な医療機関名や対応可能な時間帯について地域の医療機関や受診相談センター間で随時情報を共有しておく▽地域の医師会などと話し合いを経て公表を希望する医療機関に限り、検査が可能な医療機関の情報を自治体のウェブページなどを使って公表する－ことが盛り込まれる見通し。