介護職員らに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、介護事業所・施設が希望者からの申請依頼を拒否しているとの相談が多く寄せられているとし、当該事業所などに対して申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した。【松村秀士】

　新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（介護分）では、慰労金を対象者へ速やかに給付するため、希望者が勤務先の介護事業所・施設などに代理受領委任状を提出し、それを受けた介護事業所などが都道府県へ給付申請する。

　しかし、厚労省によると、同省のコールセンターなどには「職員が慰労金の申請を希望しているのに、事業所・施設が慰労金を申請してくれない」「事業所・施設が派遣労働者や受託業務従事者の分を申請してくれない」といった声が多数寄せられている。

　そのため、厚労省は各事業所や施設に対し、職員や派遣労働者、業務受託者の希望を踏まえた申請や、派遣会社や受託会社と連携・調整した上での取りまとめ申請を確実に行うよう求めている。