厚生労働省は26日、循環器病対策推進基本計画案を公表した。医療や保健、福祉に係るサービスの提供体制を充実させるなどの目標を達成することで、「2040年までに3年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少」を目指す。【新井哉】

　19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推進協議会」を設置し、基本計画を策定することを明記。都道府県に対しても同じように基本計画を策定するよう求めている。

　計画案では、サービス提供体制の充実に加え、「循環器病の予防や正しい知識の普及啓発」「循環器病の研究推進」を目標に掲げている。例えば、循環器病の予防については、生活習慣病などに対する国民の意識と行動の変容が必要であるとし、「国民に対し、循環器病とその多様な後遺症に関する十分かつ的確な情報提供を行う」などとしている。

　こうした目標を達成するため、特定健康診査・特定保健指導などの実施率向上に向けた取り組みを進めることに加え、専門・認定看護師を含めた医療従事者を確保するなど、都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制を進める。

　また、循環器病対策全体の基盤を整備するため、「診療情報の収集・提供体制を整備し、循環器病の実態解明を目指す」と記載。まずは、▽脳梗塞▽脳出血▽くも膜下出血▽急性冠症候群▽急性心不全（慢性心不全の急性増悪を含む）－に係る診療情報を収集・活用する「公的な枠組み」を作る。

　基本計画の実行期間については、20年度から22年度までの3年程度を「1つの目安として定める」などと記載。都道府県計画に関しては、「その実行期間を計画策定年度から令和5（2023）年度までとすることが望ましい」としている。