大阪府は25日、2021年度の健康医療関連の国の施策や予算に関する提案・要望を公表した。「災害医療体制等の充実・強化」が盛り込まれており、精神科病院特有の情報を正確に把握するためにEMIS（広域災害救急医療情報システム）を改修するよう求めている。【新井哉】

　EMISは、災害時の医療機関の稼動状況などの情報を共有するシステムで、被災地域の医療・救護に関わる各種情報を集約・提供することを目的としている。精神疾患に関しては、救急・災害医療と搬送ルートが異なるケースがあるため、関係者からは精神疾患の特性に配慮した入力方法などを求める意見が出ていた。

　災害時の「こころのケア活動」に関しては、EMISの改修に加え、自治体が長期継続的に行うこころのケア活動に関する指針を策定したり、災害拠点精神科病院の整備、DPAT（災害派遣精神医療チーム）、こころのケア活動などに必要な財源措置を行ったりするよう求めている。

　新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図る戦略を策定することや、陽性となった無症状の妊婦について、自宅で療養できるように基準を改正することなどを要望している。