厚生労働省は24日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集について、新たに21事例を追加したと発表した。介護予防や見守りなどの取り組みを紹介。団体の連絡先も記載しているため、直接照会できるようになっている。【新井哉】

　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。支援者や自治体の担当者に対し、感染防止に配慮しつつ、事例集を活用するよう促している。

　今回追加した21事例のうち2事例が「介護予防」となっている。例えば、ふれあい・いきいきサロン（松山市が松山市社会福祉協議会に事業委託）の「てくてくデイ」の事例では、月1回、各活動拠点などでサロンの登録者に介護予防などの資料を手渡す日を設定。登録者は密にならないように時間帯をずらして分散集合するなど、感染症対策に配慮しており、「資料は持ち帰って各自が自宅で脳トレなどに取り組む」としている。

　コロナによる外出自粛で体力の低下などが懸念されているが、「外出機会を設け、活動拠点まで歩いていき、地域の親しい仲間と短時間でも会い、また、自宅で脳トレに取り組むことにより、体力の維持や脳の活性化、社会とのつながりの維持、孤独感の解消などの効果があり、介護予防につながる」と説明している。