日本看護協会は7日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、改定に関する意見を述べた。精神障害者が病院から退院後、地域で継続的に安心して暮らすためには保健・医療・福祉の連携した支援が必要との認識を提示。病状の悪化を予防するために相談支援事業所が医療や看護と連携しやすい体制の整備を求めた。【新井哉】

　具体的には、精神障害者の相談支援において、相談支援事業所と精神科医療機関や精神科訪問看護基本療養費を算定している訪問看護事業所が連携した際、相談支援事業所の評価として「精神障害者支援医療連携加算」（仮称）を新設する必要性を挙げている。

　ヒアリングでは、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築により、医療機関から地域への退院が進められていることを取り上げ、「精神障害者は退院後、住まいや就労の問題、人間関係の悩みや不安などから病状が悪化し、退院後の地域での生活日数は1年未満という現状がある」と説明。相談支援事業所による生活上の相談支援に加え、病状の悪化を予防するため、医療者が病状などのアセスメントを行う機会が必要との見解を示している。