日本医師会（日医）は新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据え、PCRなどの検査体制に関する緊急提言をまとめた。医師が必要だと判断した場合に、検査をスムーズに実施する体制を確保するため、保険適用によるPCR等の検査に関する取り扱いを明確化することや、検査の実施料・判断料に関する患者の自己負担を公費で措置することなどを国に対して求めていく。【吉木ちひろ】

　中川俊男会長は5日の定例記者会見で、PCRなどの検査の実施体制について「全国の都道府県でずいぶん温度差がある」と現状の認識を述べた。医師の判断に応じてすぐに検査が実施できる地域と、逆に制限をしているような状況にある地域があるという。
　釜萢敏常任理事の追加説明によると、地域の中の多くの医療機関で検査体制が整っていたり、外注検査機関に頼むと翌日には結果が出たりする地域がある一方で、検査の方式によっては契約にハードルがあるなど、対応の違いがあるという。

　そこで日医では、手続きの複雑な行政との委託契約締結がなくとも保険適用によるPCR等検査を可能にすることを改めて明確化するよう国に求める。また、厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）で、検査結果にかかわらず全例報告を行うことを要件に、患者負担をなくす仕組みの構築を求める。

　このほかに、緊急提言では、▽検査実施医療機関の拡大に対応できる検体輸送機関を人的・物的両面から整備し、検体の梱包や輸送にかかる費用の補助を行うこと▽全国各地にPCR検査機器を大幅に増設すること▽検査機関に臨床検査技師を適切に配置すること▽公的検査機関などを各地に増設すること▽検査結果が出るまでの受検者の待機場所、軽症・無症状である陽性者などの療養場所の整備▽医療計画への新興・再興感染症対策の速やかな追加－を要望する。

　また、新規感染者の増加が全国で続いている現在の状況から、中川会長は都道府県に一定の権限を与え、「感染拡大の一因となる可能性が高い業種・集団・地域」に対して要請や指示にとどまらず、一定の強制力のある命令ができるようにすべきとの考えを示した。そのために、「まずは特措法をはじめ、現行法を総動員して、できることは全て行った上で必要であれば特措法改正による法整備を、勇気を持って行うことも必要」とした。