内閣府はこのほど、2020年版の障害者白書を公表した。20年版には補章を設け、「新型コロナウイルス感染症への対応」を記載。障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設などが提供する各種サービスについて、「利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」としている。【新井哉】

　補章では、厚生労働省が地方自治体に対し、社会福祉施設などにおける感染拡大防止に向けた取り組みについて、▽感染者が発生した場合の留意事項▽衛生用品などの適切な管理▽障害福祉サービス等の報酬、人員、施設・設備、運営基準等の柔軟な取り扱い－を要請したことなどを説明している。

　視聴覚障害者や情報・コミュニケーション支援を必要とする人に対する新型コロナウイルス感染症への対応についても、相談に関する連絡先（電話、FAX番号、メールアドレス）を周知。「ホームページ上の情報のテキストデータや字幕映像の提供等、障害特性を踏まえた情報提供の配慮を地方自治体に対して要請した」としている。

　また、支援対象障害者（障害者雇用安定助成金）の職場定着支援について、「従来対面での支援を助成対象としていたところ、ICT等を活用したオンラインによる支援も助成対象とした」と説明している。