厚生労働省は31日、死因究明等推進計画検討会の初会合で、2021年3月までに議論の報告書案をまとめる方針を示した。それを基に、上部組織の「推進本部」が、死因究明等推進基本法に基づく死因究明等推進計画（以下、推進計画）の案を4月ごろにつくった上で、閣議決定を目指す。初会合では、都道府県ごとに専門機関の設置など死因究明に関する取り組み状況に差があることを問題視する意見が相次いだ。【松村秀士】

　20年4月1日に施行された死因究明等推進基本法では、政府が推進計画を定めることとされている。これは、14年6月につくられた現行の推進計画に代わるもので、加藤勝信厚労相を本部長とする死因究明等推進本部がその案を作成する。

　6月15日から25日にかけて持ち回りで開催された同推進本部は、有識者で構成する検討会を下部組織として設置し、推進計画に関する具体的な議論を行うことを決めた。

　7月31日の検討会の初会合で厚労省は、9月ごろに開催する次の会合で関係省庁から現行計画に掲げられた各施策の進み具合をヒアリングし、それ以降は1カ月半に1回程度のペースで開催する方針も示した。

　厚労省はまた、死因究明等推進基本法で地方公共団体に努力義務として求めている「死因究明等推進地方協議会」の整備状況など、現行計画の進捗状況を報告した。この協議会は、法医学に関する知見を活用して死因究明を行う専門的な機関で、20年7月1日時点で設置しているのは38都道府県だった。

■各関係者の行動の誘因となる推進計画にすべきとの声も

　議論では、各専門委員から、この整備状況に関する意見が相次いだ。家保英隆・高知県健康政策部副部長は、同協議会について、「38都道府県しかできていない。都道府県間の格差があるのは非常に大きな問題だ」と指摘。米村滋人・東大大学院教授も、「特に重要なのは地域間格差の是正だ」とし、その解消に向け十分に議論すべきだとした。

　このほか、「死因究明の推進のために、推進計画に関わる関係各主体の行動の誘因となるような、新しいタイプの計画にする必要がある」（野口貴公美・一橋大大学院教授）などの意見もあった。