日本医師会（日医）は22日、2019年と比較した20年3－5月の入院外レセプトなどの状況に関する調査の結果を公表した。それによると、5月の入院外総点数の対前年同月比は病院が11.6％減、診療所が20.2％減。一般病院や無床診療所の初診料算定回数は、前年同月に比べて4割以上落ち込んでいた。減少幅は月を追うごとに悪化しており、「回復の兆しがない」と危機感を募らせている。【吉木ちひろ】

　調査では、病院・診療所の19年および20年の「入院外総件数・総日数・総点数」や「初診料、再診料または外来診療料、電話等による初診、電話等再診の算定回数」などについて回答を依頼。693の医療機関が回答した。日医は新型コロナウイルス感染症対応下の医業経営の状況を把握するため、3月分から同調査を継続している。

　20年5月分の結果について、対前年同月比は、診療所の総件数（実患者数に相当）は20.8％減、総日数（延べ患者数に相当）は22.9％減、総点数は20.2％減だった。3－5月の累計の総点数は16.4％減となっている。病院の20年5月の総点数は対前年同月比11.6％減で、3－5月の累計は4.1％減だった。

　20年5月の初診料算定回数は前年同月比で一般病院が41.5％減、無床診療所が44.7％減、有床診療所が34.6％減だった＝グラフ＝。診療所（有床・無床）のうち、診療科別の初診料算定回数では、内科（52.6％減）と小児科（56.5％減）で半減した。日医の資料より（以下同様）　20年5月の再診料または外来診療料算定回数の前年同月比も、3・4月と比較して減少幅が拡大した。施設類型ごとの内訳は、一般病院が19.7％減、無床診療所が18.2％減、有床診療所が14.8%減だった。また、有床診療所の57.4％、無床診療所の73.8％で長期処方の患者数が前年同期比で増加しており、「今後、長期処方が戻らず、再診料算定回数も回復しない可能性がある」と危惧している＝グラフ＝。　中川俊男会長は22日の定例記者会見で、調査結果を踏まえて、「これまでの手当てでは到底足りないということは、政府も厚労省の方もご理解いただいている」との認識を示した。日医は医療機関経営に対するさらなる支援について、交付金や補助金、診療報酬との組み合わせによる実施を求めており、「どういうふうな具体的な手が打てるかということも必死で考えていただいている」と述べた。