厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8041人だった。【新井哉】

　「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4548人増の89万7236人、「訪問指導」が同6106人増の35万4721人、「デイ・ケア」が同5685人減の7万7027人、「メール相談」が同654人増の1万9026人となっている。

　「相談」の内容別の「延人員」も取り上げている。「その他」（36万6261人）を除くと、「社会復帰」が26万962人で最も多く、以下は「心の健康づくり」（14万8885人）、「老人精神保健」（4万5070人）、「アルコール」（3万5246人）、「思春期」（2万3500人）、「薬物」（5854人）、「てんかん」（4692人）などの順だった。