日本医師会（日医）の中川俊男会長は、8日の経済財政諮問会議で骨太方針2020の原案が示されたことを受け、15日の定例記者会見で改めて「薬価調査・薬価改定」「医療機関経営」「オンライン診療」の3点について懸念を示した。20年度の薬価調査の実施が「不可能」な状況にあるなどと従来の主張を繰り返した。【吉木ちひろ】

　日医は10日にも3点に関する見解を文書で公表しており、15日の定例会見では改めてこの内容を強調した。

　中川会長はまず、「特に薬価調査・改定が大きな問題であると考えている」と切り出し、骨太方針2019では「『薬価制度の抜本改革に向けた基本方針』に基づき、国民負担の軽減と医療の質の向上に取り組む」と記載されているが、骨太方針2020の原案では薬価調査の記載はないなどと指摘。新型コロナウイルス感染症への対応を行っている医療現場では、医薬品の販売側・購入側共に薬価調査を実施できる環境にないとの主張を繰り返した。

　医療機関経営に関しては、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を強調。「来年度の予算編成を待てる状況ではない」として、国による速やかな実態把握と追加支援を要望した。