内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）らは8日、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の情報共有に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。自宅療養者らに不当な差別・偏見が生じないよう十分に留意した上で、「関係部局の間で、自宅療養者等の避難先の確保や避難方法の伝達等についての責任主体、役割分担を決め、あらかじめ、具体的な情報共有の内容や方法を定めておくことが必要」としている。【新井哉】

　事務連絡は、同参事官、厚生労働省健康局結核感染症課長、総務省自治行政局地域情報政策室長、消防庁国民保護・防災部防災課長が連名で出した。自宅療養者らに関する災害応急対策も取り上げており、必要な情報共有が行えるように、あらかじめ都道府県・市町村の防災担当部局、保健福祉部局、保健所との間で、▽情報共有する情報の内容▽情報共有する対象者の範囲▽情報の伝達方法－などに関する調整を行う必要性を挙げている。

　具体的な調整方法なども示している。都道府県などの保健所と市町村の防災担当部局との間で、避難所に避難する可能性がある自宅療養者らの人数、おおよその居住地などの情報を共有し、自宅療養者らの避難の確保に向けた対応の検討、役割分担の調整などを行うことを推奨。その結果に基づき、都道府県などの保健所から自宅療養者らに対し、避難先や避難の方法などを伝えるよう求めている。

　台風接近などに伴う水害にも言及しており、警戒態勢に入った段階で速やかに情報共有を図ることで、「きめ細かな、かつ、余裕をもった避難対応を行うことが可能となる」といった見解を示している。