日本医師会（日医）の中川俊男会長は8日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症が与えた医療機関の経営への影響について国が調査を実施し、「その結果を中医協で公的な資料として活用すべき」と主張した。その上で、職員の給与費などの固定費をカバーすべく、診療報酬上の対応を求めていく方針を示した。【吉木ちひろ】

　新型コロナウイルス感染症に関連する医療機関への手当てとしては、重症・中等症の患者に係る診療報酬の引き上げや、患者を受け入れるために病床を確保している病院への補助金などの対応が取られてきた。中川会長はこれに対して、「固定費である給与費をカバーするには不十分な状況」だと指摘した。

　また、直接的には患者を受け入れるなどの対応を行っていない地域の医療機関についても、「医業収入が大きく減少し、給与費等の固定費を賄い切れず医業利益が悪化している」と述べ、まずは国による実態把握が必要との考えを示した。

　2020年度は厚生労働省の医療経済実態調査実施年度ではないことから、中川会長は、国立病院機構、労働者健康安全機構、JCHOなどに調査を行ってキャッシュフローの実態を把握し、その結果を中医協で公的な資料として活用すべきとの考えを示した。