厚生労働省子ども家庭局母子保健課は6日、妊産婦の情報共有マニュアルに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。この事務連絡は7月豪雨に伴うもので、妊産婦や乳幼児について、「関係機関が連携して健康管理に配慮した支援などを行うことが重要」と説明している。【新井哉】

　事務連絡では、厚労省のホームページに掲載している「災害時妊産婦情報共有マニュアル（保健・医療関係者向け）」などを参考にするよう促している。同マニュアルでは、発災後から6時間、超急性期（6－72時間）、急性期（72時間－1週間）、亜急性期（1週間－1カ月程度）など6つのフェーズに分けて情報共有に必要な事項や伝達手段を示している。

　例えば、超急性期では、ミルクやおむつなどの不足物や栄養状況の収集のほかに、妊産婦に対して感染予防や診察が可能な産科医療機関の場所などを伝える必要性を提示。亜急性期では、心理社会的な情報の把握や発信を行う必要性を示しており、メンタルヘルスを含めた受診が必要な症状や医療機関の健診といった情報を伝達することを推奨している。