厚生労働省子ども家庭局母子保健課は6日、7月豪雨で被災した妊産婦や乳幼児などへの支援に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。避難所などで生活する妊産婦や乳幼児に対する支援のポイントなどについて、被災地で専門的な支援に当たる保健師、助産師、看護師、管理栄養士らに周知するよう求めている。【新井哉】

　事務連絡では、避難所などでの生活を余儀なくされている被災者について、避難所などでの生活に伴い、「心身の健康への影響」が生じることが想定されるとし、特に妊産婦や乳幼児に対しては、「健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うことが重要」としている。

　事務連絡の「別添」では、「避難所等で生活している妊産婦、乳幼児の支援のポイント」を掲載。健康と生活への支援に関しては、「心身の健康状態と症状に応じた対処方法の把握、その対処方法により症状が軽減しているかの判断、症状に応じた対策についての助言をする」などとしている。

　「気をつけたい症状」の項目では、妊娠中、産後、乳幼児などに関する具体的な事例を記載。例えば、産後の「医療機関への相談・連絡が必要な症状」については、「強い不安や気分の落ち込みがある場合」「発熱がある場合」などを挙げている。

　また、「別添」に掲載した「被災した子どもたちへの支援の視点及び留意点」では、家族の死亡、負傷、行方不明などの震災体験について「心的外傷となる可能性があり、対応が必要である」としている。