厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。【新井哉】

　事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある避難所などに関して、感染症の発生予防やまん延防止の必要があり、管理者への消毒命令では十分な対応ができないと認められる場合、都道府県から指示を受けた市町村や都道府県自らが消毒を実施できるといった見解を示している。

　消毒に係る業者への委託費、賃金、薬剤費などについては、感染症予防事業費（負担金）の対象になるとしている。

　また、被災者の避難所での生活が長期化する可能性を踏まえた対応も記載している。具体的には、感染症の発生や感染拡大を防止するため、被災者を含めた関係者に対し、▽咳エチケット▽マスクの着用▽手指衛生－の周知を徹底するよう求めている。