厚生労働省は26日、2019年度の過労死などの労災補償状況を公表した。精神障害に関する労災の請求件数は「医療、福祉」が最も多かった。【新井哉】

　厚労省によると、精神障害に関する労災の請求件数は前年度比240件増の2,060件。このうち自殺の件数（未遂を含む）は同2件増の202件。請求件数（大分類）は「医療、福祉」が426件で最も多く、以下は「製造業」（352件）、「卸売業、小売業」（279件）などの順だった。

　「医療、福祉」の内訳（中分類）を見ると、「社会保険・社会福祉・介護事業」が256件、「医療業」が169件などだった。

　支給決定件数は同44件増の509件で、このうち自殺の件数（未遂を含む）は同12件増の88件だった。「医療、福祉」の支給決定件数は78件で、「製造業」（90件）に次いで多かった。「医療、福祉」の支給決定件数のうち、「社会保険・社会福祉・介護事業」（48件）が6割超を占めている。

　厚労省は、裁量労働制対象者の労災補償状況も明らかにした。精神障害での支給決定件数は7件で、全て専門業務型裁量労働制対象者への支給決定だった。