日本医師会の新会長に選出された中川俊男氏は27日、会長選後の記者会見で、医師が倒産などの心配をせず安心して診療に集中できる環境をつくるのが最大の使命だとし、厚生労働省や財務省などに積極的に提言すると述べた。また、公的医療保険・介護保険制度を守るため、公的保険外サービスの在り方を国の検討会などできちんと議論する意向も示した。【松村秀士】

　中川氏は、資金繰りや倒産、診療報酬の要件未充足といった医師の不安をできる限り減らし、医療に専念できる環境を全力でつくると明言した。

　また、公的医療保険制度を巡る問題について、ほとんどが財政的なもので、これが「抜本的な改革が必要だ」との議論につながっていると指摘。その制度の改革に向けて、改めて見直し案を提示する考えだ。

■公的保険外サービスの在り方を「丁寧に議論」

　具体的には、公的医療保険・介護保険を卵の黄身、公的保険外サービスを白身に例え、「黄身の部分を決して侵食しないような白身の在り方を経済産業省の検討会などで丁寧に議論していく」と説明。公的医療・介護保険とそれ以外のサービスの「精緻な線引き」が重要だとした。

　また、中間年の薬価調査について、中川氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けているため、今年度は実施すべきでないと主張。「状況が整わない、不十分な結果しか出ない予測の下で行う薬価調査はまずい。現場が混乱しないこと、結果的に不正確なデータになるのもまずいと、（国へ）言おうと思っている」とした。