日本病院団体協議会・代表者会議の相澤孝夫議長（日本病院会会長）は26日の記者会見で、日本の医療提供体制の現状をボクシングに例え、「崩壊までのカウント8、9ぐらい」だとし、危機に瀕していると説明した。また、診療報酬の仕組みの在り方を検討する必要があるとの考えも示した。【松村秀士】

　会見で相澤氏は、日本の病院経営を巡るこれまでの問題点として、▽公定価格である診療報酬によって収入が抑えられている▽診療報酬のさまざまな仕組みの中で医療提供の量が抑えられている▽コストが年々増加している－ことを挙げた上で、「病院経営はボクシングに例えるとグロッキーな状態」だと指摘した。

　そうした中、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、「病院はダウンしている状況で、日本の医療提供体制が崩壊するまでのカウント8、9ぐらい。ノックアウト寸前」だと危機感をあらわにした。

　その上で、新型コロナへの対応だけでなく、診療報酬の仕組みを抜本的にどのようにするかを真剣に考える時期に来ていると強調した。

■コロナ関連の疑義解釈など厚労省は整理を

　会見では副議長の斉藤正身氏（日本リハビリテーション病院・施設協会会長）が、新型コロナに関する厚生労働省の疑義解釈や事務連絡などが多く出されているため、その事務的な対応が追い付いていないとの声が出ていると説明。厚労省は関連の対応方法などを整理した上で、周知する必要があると述べた。