厚生労働省医政局看護課は、看護師等養成所における臨地実習（実践活動の場における実習）の取り扱いに関する事務連絡（22日付）を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、実習施設における学生の受け入れ制限により、実習時間の短縮や実習中止などの対応が長期化することを想定。「各教育課程の進度を踏まえ、実習を実施する時期の後ろ倒し等、教育計画の変更を検討すること」としている。【新井哉】

　事務連絡では、実習施設で学生の受け入れが可能となった場合の対応も記載している。具体的には、実習施設と調整して必要な感染予防策を講じた上で、「可能な限り臨地での実習」を実施するよう求めている。その際は、感染を予防し、実習施設の負担を抑える観点から、「実習内容を精査し、学生が臨地に滞在する時間が必要最小限となるよう計画すること」としている。

　対象との関係構築のためには、臨地における連続した実習時間の確保が望ましいとしながらも、実習施設の状況で困難な場合は、「臨地での実習の前後に学内において対象の理解を深めるような演習を実施するなど、臨地に滞在する時間が短縮されても学修目標が達成されるよう計画すること」と記載。また、地域で生活する高齢者や障害者らへの支援などの看護実践の場以外の「多様な場における支援等の活動」を取り上げ、その活動を利用した学習を実習時間に含めることも容認している。