四病院団体協議会（四病協）が24日に開いた総合部会で、厚生労働省の担当者が、医療機関や薬局での新型コロナウイルスの感染拡大防止策などにかかった費用への補助について、「新型コロナ関係費は全てが対象になる」と説明。また、一定の要件を満たした医療従事者らに1人当たり最大で20万円を支払う慰労金の対象には、要件を満たせば医療機関などの外注業者も含まれるとの考えも示した。総合部会後の記者会見で、全日本病院協会（全日病）の猪口雄二会長が明らかにした。【松村秀士】

　この日の総合部会では、2020年度第2次補正予算に盛り込まれた医療機関への支援の概要を厚労省の担当者が説明した後、各団体の幹部の質疑に答えた。

　新型コロナに関する緊急包括支援事業（医療分）のうち、「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」について、猪口氏は会見で、「感染拡大防止のために、消毒液の購入や動線の確保、レイアウト変更などを行ってかかった費用は全部入れてよいとの説明があった」とした。

　同事業では、院内での感染拡大防止に取り組む医療機関などに対し、それにかかった費用を補助する。対象の病院に200万円に加え1床ごとに5万円、薬局などには70万円を上限に補助する。

　猪口氏はまた、一定の要件を満たした医療従事者らに1人当たり最大で20万円を支払う「慰労金交付事業」について、厚労省の担当者から、給食や清掃などの外注先の人も対象になるとの説明を受けたことを明らかにした。

　総合部会では、日本病院会が実施する予定の病院経営の状況に関する緊急調査に、全日病と日本医療法人協会も参加するかどうかを議論し、7月上旬に正式に決めることで一致した。