日本医師会（日医）の調査によると、医師会健診センターにおける5月の定期健康診断の実施件数は、前年比で57.0％減だった。同月の事業収入も半減している。自治体による肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5月の検診実施件数は、いずれも8割以上減少した。【吉木ちひろ】

　調査は、日医が6月5日に調査依頼文書を送って実施。健診センター61施設、検査センター48施設分の回答を集計した（健診と検査両方を行う複合体の回答を含む）。

　健診センターについては、3月から5月までの特定健康診査、75歳以上の健康診査、自治体によるがん検診、事業者による定期健康診断、組合健保の人間ドック、国民健康保険の人間ドック、協会けんぽの生活習慣病予防健診の実施件数を調査した。このうち、50施設は医師会直営で、そのほかは自治体との共同運営の施設など。

　それによると、全ての健診・検診の5月の実施件数が前年比で50％以上減少していた＝表＝。健診・検診のうち、最も受託件数が多い事業者の定期健診については、4月は38.3％減、5月は57.0％減だった。


日医の資料より抜粋　健診センターのうち27施設が回答した事業収入の対前年比は4月が24.9％減、5月が56.2％減だった。事業利益率はそれぞれ26.7％減、44.6％減だった。

　日医の会員医療機関の診療や健診・検診のうち、臨床検査を実施する検査センターでは、実施規模が最も大きい生化学検査Iの実施件数が５月は22.1%減少。

　検査センターのうち22施設が回答した事業収入は3月から前年比での悪化が続き、5月は33.4％減、事業利益率は12.2％減だった。