日本慢性期医療協会（日慢協）は24日に総会を開催し、役員改選の議案で武久洋三会長の続投を全会一致で決めた。2008年の就任から7期目。コロナ禍で大混乱にある中、会長を新しくするのは大変な苦労があるため、「あともう1期だけお手伝いさせていただく」と総会後の記者会見で述べた。副会長も現職5名が続投する。【齋藤栄子】

　武久会長は、「これから2年は病院を取り巻く環境は厳しくなる。若い役員にどんどん前に出てきていただいて、いろんな事業をやってもらいたい」と抱負を述べ、引き継ぎの重要な期間に当たるとした。18年の会長再任を最後とする考えを示していたが、コロナ禍を受けて続投の意思を固めた。　会長就任に当たり、武久会長は「2020行動提言」として10項目を掲げた。今後、さらに高齢化が進み、少ないスタッフで医療を提供するためにはICTが必要で、観察や記録などで「われわれの病院に導入したい」などとした。　また、高齢の新型コロナ患者に対して、急性期で1カ月以上も入院していると、ADLが低下してほとんどが要介護者になるとの懸念を示し、高齢の重症患者が多い慢性期病棟では、他の入院患者への感染リスクを考えると陽性患者を受け入れるのは大変厳しいが、第2波、第3波で患者が急増すれば慢性期多機能病院としても「責任を果たさなければならない」との考えを示した。
　専門病院での治療を終えた新型コロナ患者を受け入れ、積極的なリハビリテーションにより、在宅復帰に向けたサポートを行う方針だ。