日本医師会の次期会長選に立候補している中川俊男氏（現副会長）の陣営は19日、東京都内で記者会見を開き、医業経営の基盤の安定化など6項目の政策提言を公表した。控除対象外消費税問題の抜本解決などを掲げている。日医はこれまで、控除対象外消費税問題は「解決済み」としていたが、中川氏は、税率の一層の引き上げをにらみ、「課税への転換を含め、ありとあらゆる選択肢を排除せずに議論していきたい」などと述べた。【兼松昭夫】

　また、医療機関の経営を支援する組織の創設などの具体策も挙げた。経営改善をアドバイスするための担当課の新設を想定している。

　2019年10月に行われた消費税率の10％への引き上げに先立って日医は、控除対象外消費税の問題への対応策として、診療報酬で補填する従来の仕組みを維持した上で、補填に過不足がある場合、医療機関の申告によってそれを解消する税制上の新たな仕組みの創設を提言したが、見送られた。　日医はその際、診療報酬による補填を必要に応じて見直すことで「控除対象外消費税の問題は対応できる」とし、長年の懸案だったこの問題が「解決された」とするコメントを出した経緯がある。

　中川氏は19日の会見で、「非課税という状況の下での最大限の着地はしたという意味で、決着という表現だった」と説明した。その上で、「（診療報酬による対応に）全ての医療関係者が納得しているわけではない」と述べた。また、消費税率がさらに引き上げられた場合、診療報酬のみで対応するのは困難だとの認識も示した。