厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」としている。【新井哉】

　重点医療機関を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡（3月19日付）で、「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れるため、病棟単位や医療機関単位で新型コロナウイルス感染症患者が入院する体制がとれる医療機関を設定することが望ましい」としていた。

　今回の事務連絡では、都道府県が重点医療機関を指定した場合、厚労省に報告するよう求めている。施設要件に関しては、病棟単位で新型コロナウイルス感染症の患者、同感染症が疑われる患者用の病床確保を行っていることや、療養病床の設備を利用して受け入れ体制を確保する場合、一般病床に病床種別を変更して受け入れることなどを挙げている。

　受け入れる患者（確定患者または疑い患者）に関しては、「既にPCR検査又は抗原検査で陽性と確定している患者」や「新型コロナウイルスに感染している恐れがあると医師が認めた、入院医療が必要な患者」を要件としている。