新型コロナウイルス感染症の影響下でも教育の機会を確保するために、文部科学省は2020年度の補正予算で大学・高専・専修学校が遠隔授業を行うための補助事業を創設している。日本医師会（日医）は、この補助事業の対象に学校法人立ではない助産師・看護師・准看護師学校養成所が含まれないことを問題視し、文科省と厚生労働省に対して社団法人や医療機関立の看護師等養成所にも同様の補助を実施するよう求めた。【吉木ちひろ】

　日医の横倉義武会長、今村聡副会長、釜萢敏常任理事は15日に亀岡偉民文科副大臣、16日に加藤勝信厚労相に直接要望を伝えた。17日の定例記者会見で釜萢常任理事が説明した。文科省には遠隔授業の環境整備に関する補助事業の拡大と学生支援緊急給付金の支給対象拡大を求めている。これに対して同省からは、都道府県で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することによって、同等の手当てが可能になるという示唆を受けたという。

　また、厚労省には、これらの支援に加えて、医師、看護職員、介護従事者などが業務従事中に新型コロナウイルスに感染した場合に、労災保険では給付されない収入を補償する保険に関する費用の補助と、直接医療に従事しない関連サービス事業者への支援を要望した。