厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分、3,929.5億円）について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。【新井哉】

　厚労省によると、都道府県別で最も多いのが東京の537.6億円。以下は大阪（330.0億円）、愛知（302.0億円）、千葉（287.9億円）、神奈川（233.8億円）、兵庫（169.9億円）、埼玉（168.2億円）、北海道（129.3億円）、福岡（120.0億円）、京都（98.4億円）、奈良（90.6億円）、福島（90.3億円）などの順だった。

　緊急包括支援交付金を巡っては、厚労省事務次官が4月30日に交付の要綱に関する事務連絡を都道府県知事に出していた。交付要綱では、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備などについて、「地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援する」と記載。都道府県知事に対し、市区町村や医療関係団体などの意見を聞き、事業実施計画を作成して厚労相に提出するよう求めていた。