埼玉県はこのほど、2021年度の「国の施策に対する提案・要望」を公表した。国の21年度予算概算要求や制度改正の検討に向け、今後、政府などへの要望を行うもので、重点政策の「安心・安全しっかり確保」の主な事項として、「精神科病院における災害時医療に対する支援」を記載。「DPAT先遣隊を整備、保有するための経費など、精神科病院の災害時医療の運営体制を支える交付金制度を創設すること」としている。【新井哉】

　県は、精神科病院における災害時医療の取り組みに関して、「災害派遣精神医療チーム（DPAT）を派遣しているが、平常時の診療に必要な人員体制でチームを編成しており、非常時の派遣を想定した人員は確保していない」と説明している。

　また、DPATの派遣について、職員が限られている中、派遣される医師が受け持つ患者の代診の医師確保や看護師のシフト勤務の変更を短時間で調整し対応していることなどを取り上げ、精神科病院にとってDPATの整備、保有、運営は「病院の運営上大きな負担となっている」と指摘している。