日本医師会（日医）による新型コロナウイルス拡大が与えた医療機関の経営への影響に関する調査によると、4月の診療所の入院外総点数は前年同月比で17.0％減っていた。診療科別で減収が最も顕著だったのは小児科で39.2％減、続いて耳鼻咽喉科の36.6％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大期に限って認められた「電話等を用いた初診料」を算定していた病院は4.2％、診療所では5.6％だった。【吉木ちひろ】

　調査は、各都道府県10－20の医療機関の回答の収集を都道府県医師会に依頼して実施。病院120施設、診療所533施設、どちらか不明の2施設の合計655施設が回答した。

　それによると、4月の病院の入院外総件数は前年同月比で13.6％減(3月は2.3％減)、診療所では16.9％減（同10.7％減）だった。入院外総点数では、病院は5.0％減（同5.9％増）、診療所は17.0％減（同10.2％減）だった。また、診療所について、入院外総点数の減少幅の分布を見ると、前年同月と比べて診療所の9割以上で総点数が減少し、20％以上の減少があったのはおよそ4割だった＝グラフ＝。
 日医が12日に公表した調査についての資料より　診療所の入院外総点数の状況を診療科別に見ると、小児科（39.2％減）と耳鼻咽喉科（36.6％減）が前年同月に比べて30％超の減収。整形外科（23.3％減）、皮膚科（21.0％減）、外科（20.1％減）でも20％以上の減少だった。

　初診料の算定回数は病院で38.3％減、診療所で40.0％減。4月に入って認められた電話等による初診を実施していた病院は4.2％、診療所は5.6％だった。

　10日の定例記者会見で結果の概要について説明した松本吉郎常任理事は、緊急包括支援交付金をはじめとする国の支援について謝意を表明する一方で、いわゆるワンショットの交付金のみでは「医療機関への十分な支援とは考えられない」と述べ、「継続的な支援」を求める立場を示した。