日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は4日、「公的保険外・医療周辺サービス実態調査」の報告書を公表した。情報通信機器を用いたオンライン診療については今後、保険適用に向けて対象疾患の拡大が要請される見通しだとし、学会や疾患別のガイドライン、実施医療機関の評価に関する考え方を、あらかじめ整理する必要があると提言している。【松村秀士】

　この報告書は、日医が経済産業省から委託を受けて作成したもの。それによると、スマートフォンのアプリなどの性能が急速に向上している状況を踏まえると、オンライン診療は保険適用外で先行的に対象が拡大し、保険収載を後押しする可能性があると指摘。

　その上で、技術革新のスピードが著しいため、リアルタイムでのキャッチアップが課題であり、「医療サイドと提供事業者サイドとの高密度な連携が不可欠」だとし、そのために関連の省庁が横断的にリードする必要性を強調している。

■オンライン健康相談もガイドラインが必要

　オンラインでの健康相談については、医師が実施する場合も含め、オンライン診療の適切な実施に向けた厚生労働省のガイドラインが適用されないと指摘。「一定の質を担保するため、対応者の水準も含めたガイドラインが必要」だとの見解を示している。