厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月29日、へき地の医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。へき地診療所の医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、一時的に機能を維持することが困難となった場合は、へき地医療拠点病院などを中心に医療従事者の派遣を検討するよう求めている。【新井哉】

　事務連絡では、へき地に関して、新型コロナウイルス感染症の患者数が少数であったとしても、「医療提供体制がひっ迫する可能性がある」と指摘。へき地における新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制について、都道府県が整備を行う必要性を挙げている。

　また、へき地で中心的役割を果たす医療機関（へき地医療拠点病院など）の医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、一時的に機能を維持することが困難となった場合の対応も記載しており、「平時よりへき地医療対策の企画・調整の役割を担っているへき地医療支援機構を中心に、へき地医療対策が円滑に行われるよう医療従事者の派遣調整等を行うこと」としている。